◆結論：
登録第5834601号商標の商標登録を維持する。
 
◆理由：
1 商標法第4条第1項第16号該当性について 
本件商標は、装飾的な茶色い外枠を有した図形内の青地の部分に白抜きで「SWISS mISS」の文字を、中央部は小さく、両端へいくほど大きく表し、該文字部分の上部には白い山脈と思しき図形が表されてなるものである。 

「SWISS mISS」の文字は、これより特定の意味合いを生じるとはいい難く、一種の造語を表したものとして理解される。

また、「SWISS」の文字が、本件商標に係る指定商品の分野において、「スイス国産」を表す語として一般的に使用されている事実や、同商品分野において、スイス国産の商品が一定程度の商品価値を有するといった事情を見いだすこともできないし、申立人も、これを裏付ける証拠を提出していない。

そうすると、本件商標に接する取引者、需要者が、殊更、その構成中の「SWISS」の文字部分に着目し、本件商標を使用した商品がスイス国産の商品であるかの如く、商品の産地について誤認を生じるおそれはないものとみるのが相当である。 

よって、本件商標は、商標法第4条第1項第16号に該当しない。 

  
◆コメント
本件商標に接した筆者の第一印象は、スイス国を多少は連想させるものであったが、スイス国で製造されたものとは想起しなかった。
この程度の連想であれば、商品の産地について誤認を生じるおそれはないであろう。

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

登録第5878610号商標の指定商品中、第28類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。

 

◆理由：

1 商標法第8条第1項該当性について

(1)商標法第8条第1項について

商標法第8条第1項は、「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。」と規定している。

 

(2)指定商品の類否について

本件商標の指定商品は第28類「ゴルフ用手袋」であり、引用商標の指定商品は第28類「運動用具(登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。)」である。

 

そして、前者の指定商品「ゴルフ用手袋」は後者の指定商品の範ちゅうに含まれるものであるから、両者の指定商品は同一又は類似の商品といえる。

 

(3)商標の類否について

ア 本件商標

称呼：「ファイン」

観念：「りっぱな、すばらしい」

 

イ 引用商標

称呼：「ファイン」

観念：「りっぱな、すばらしい」

 

ウ 本件商標と引用商標との類否

外観において色彩及び図案化の有無、大文字と小文字及び文字の書体の差異を有するものの、「Fine(FINE)」の欧文字のつづりを共通にするものであり、称呼において「ファイン」の称呼を、観念において「りっぱな、すばらしい」の観念を同じくする。

 

そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において欧文字のつづりを共通にし、称呼及び観念を同じくするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似する商標というべきものである。

 

(4)最先の出願人について

本件商標は、平成28年2月24日に登録出願されたものであり、引用商標は、平成27年3月2日に登録出願されたものであるから、本件商標よりも引用商標が先願と認められる。

 

そうすると、引用商標に係る商標登録出願人が最先の商標登録出願人といわなければならず、かつ、同人と本件商標に係る商標登録出願人(商標権者)とは同一人ではない。

 

これより、本件商標は、商標法第8条第1項の規定に違反して登録されたものである。

 

 

◆コメント：

妥当な審決であると考える。

 

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

登録第5878626号商標の商標登録を維持する。

 

◆理由：

1 引用商標の周知性について

申立人提出の証拠からは、引用商標が、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の酒類の需要者の間で広く認識されていたものということはできない。

 

2 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本件商標

称呼：「ワイルドグレース」

観念：「野生の優雅さ」

 

(2)引用商標

称呼：「ワイルドギース」

観念：「野生のガン、野生のガチョウ」

 

(3)本件商標と引用商標との類否

外観：

外観上、相紛れるおそれはない。

 

称呼：

両称呼は、後半の「グレース」の音と「ギース」の音が明らかに異なることにより、それぞれを称呼したときは、その語調、語感が相違したものとなり、称呼上、相紛れるおそれはない。

 

観念：

観念上、相紛れるおそれはない。

 

これより、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

3 商標法第4条第1項第15号該当性について

上記のとおり、引用商標の周知著名性は認められず、本件商標と引用商標とは別異の商標であることから、そ商品の出所について混同を生じるおそれはなく、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

 

 

◆コメント：

妥当な審決であると考える。

なお、本審決の結論には影響はないであろうが、本件商標および引用商標の観念には疑問がある。

本件商標の「GRACE」および引用商標の「GEESE」は、指定商品ぶどう酒の取引者、需要者によく知られている語とはいえないのではないだろうか。

そうだとするばらば、本件商標および引用商標とも、特定の観念は生じないとなるだろうと考える。

 

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

 

◆理由：

(1)本件商標

本件商標「極肉.com」は、その構成中の「.com」は、自他商品・役務の識別標識としての機能が強いものとはいえないものであり、「極肉」が、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし、かつ、一体のものとして把握、認識される

 

これより、

　称呼：「ゴクニクドットコム」「キョクニクドットコム」「ゴクニク」「キョクニク」

　観念：特定の観念は生じない

となる。

 

なお、請求人は、「本件商標の構成中の漢字『肉』は、少なくとも、指定商品『食肉及び冷凍した食肉』との関係においては、識別力がない語であり、指定役務『食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』との関係においても、少なくとも識別力が極めて弱い語であり、また、本件商標の漢字『極肉』の『極』と『肉』には、格別の関連性はないことなどから、引用商標との類否において、本件商標の構成中の『極』の文字部分のみを独立して取り出し、類否判断をすることは許される。」旨主張している。

 

しかしながら、たとえ、指定商品及び指定役務との関係において「肉」の文字が自他商品・役務の識別力の弱い語であるとしても、上記のとおり、本件商標の構成中の「極肉」の文字部分は、一体のものとして認識されるというべきであるから、請求人の主張は採用できない。

 

(2)引用商標

称呼：「ゴク」「キョク」

観念：「物事の最高、終わり」

 

なお、請求人は、引用商標から「キワミ」の称呼が生じると主張するが、通常、「極」の文字は、送り仮名の「み」を伴って「極み」と書され、読まれることからすれば、「極」の文字のみから「キワミ」の称呼が生じるとはいい難い。

 

(3)本件商標と引用商標の類否

外観：

外観上判然と区別し得る差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。

 

称呼：

本件商標の「ゴクニクドットコム」「キョクニクドットコム」「ゴクニク」「キョクニク」の称呼と引用商標の「ゴク」「キョク」とは、構成音数が相違し、少なくとも「ニク」の音の差異を有するから、これらの相違や差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、相紛れるおそれはない。

 

観念：

さらに、本件商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「物事の最高・最終」などの観念を生じるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。

 

これより、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

 

◆コメント

本審決のポイントは、本件商標「極肉.com」の要部が「極肉」であるか、「極」であるかの判断であった。

指定商品は肉製品であるので、指定商品との関係上「肉」は識別力のない語といるであろう。

しかし、本件商標は「極肉」ではなく、「極肉.com」である。上述のとおり「.com」がトップレベルドメインを表す語であるため、「.com」より前半の後が識別力を持つ語となると判断するのが妥当であろう。

 

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

登録第5858715号商標の商標登録を取り消す。

 

◆理由：

1 申立人商標の著名性 

申立人商標の使用期間、申立人商標を付したペットボトル入りの緑茶飲料の販売本数、等、申立人の主張および提出した証拠から、申立人商標は、申立人の業務に係る商品「緑茶飲料」を表示するものとして、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたものということができる。 

 

 

2 本件商標と申立人商標の類似性 

(1)本件商標 

称呼：「ハーイオチャ」

観念：「お茶を差し出すときの掛け声」

 

(2)申立人商標 

称呼：「オーイオチャ」

観念：「お茶を請うときの掛け声」

 

(3)本件商標と申立人商標の対比 

ⅰ）

本件商標と申立人商標は、書体が相違するものの、いずれも縦書きにした「お茶」の文字を大きく表し、右上又は上部に、感動詞の「はい」又は「おい」の「は」又は「お」に続けて、それぞれ長音記号又は波ダッシュを配して、「はーい」又は「おーい」と表して縦書きにし、これらの感動詞を「お茶」の文字部分に比べ、やや小さく表してなる点において、構成の軌を一にするものであり、外観上極めて近似した印象を与える。

 

ⅱ）称呼

本件商標「ハーイオチャ」の称呼と申立人商標「オーイオチャ」の称呼は、語頭において「ハ」の音と「オ」の音に差異を有し、これらの音が、その帯同する長音とともに、音質、発音の方法等において相違するものの、他の音をすべて同じくするものである

 

ⅲ）観念

本件商標より生ずる「お茶を差し出すときの掛け声」なる観念と申立人商標より生ずる「お茶を請うときの掛け声」なる観念は、申立人商標が呼びかけであるのに対し、本件商標はそれに応答するものであって、類似するものとはいえないとしても、呼応する掛け声として強い関連性を有するといえる。 

 

よって、本件商標と申立人商標は、外観及び称呼において、かなり近似する商標といえるばかりでなく、観念上も強い関連性のある商標であって、両商標を総合的に考察すれば、類似性の程度は高いというべきである。

 

これより、本件商標に接する需要者は、申立人商標を直ちに想起・連想し、本件商標を申立人商標の姉妹ブランドであるかのように誤信するおそれがあるということができるから、本件商標をその指定商品について使用するときは、該商品が申立人又は申立人と業務上密接な関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあり、商標法第4条第1項第15号に該当する。

 

3 本件商標権者の意見について 

本件商標権者は、意見書において、本件商標と申立人商標との類否は「『はーい』と『おーい』の語に限定されるべきである。そして、『はーい』と『おーい』の両者間には類似性は存在しない。」旨主張している。

 

しかし、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するとした理由は、その前提として、申立人商標の著名性を認めたうえで、本件商標をその指定商品に使用した場合には、需要者は、申立人商標を直ちに想起・連想し、本件商標を申立人商標の姉妹ブランドであるかのように誤信するおそれがあるということができるから、該商品が申立人又は申立人と業務上密接な関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。、

 

また、本件商標も申立人商標も、それぞれ、同一の書体をもって外観上まとまりよく表されており、称呼も一気に称呼され得るものであるから、その構成部分全体をもって看取されるとみるのが相当であって、これを殊更「はーい」又は「おーい」の文字部分を取り出して観察するべき事情は見いだせない。

 

よって、本件商標権者の主張は、採用することができない。 

 

 

◆コメント：

本件商標は、いわゆるパロディ商標と言って良いだろう。

本件商標権者は、指定商品との関係で、本件商標と引用商標の類否判断は各々の要部である「はーい」と「おーい」に限定すべき旨主張しているが、本審決では両商標は類似であるとの判断はしておらず、類似性の程度が高いと判断するにとどまっている。

よって、本審決では商標法第4条第1項第11号の該当性については判断しておらず、商標法第4条第1項第15号についてのみ判断している。

 

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

本件審判の請求は、成り立たない。

 

◆理由：

(1)商標法第3条第1項第3号及び同項第6号該当性について

本願商標は、「日本料理の市場(場所)」又は「日本料理の業界(マーケット)」ほどの意味合いを理解、認識させる。

 

また、原審で摘示した例に加え、「和食市場」の文字は、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「和食(日本料理・日本食)の業界」又は「和食(日本料理・日本食)のマーケット」ほどの意味合いで使用されている実情がある。

 

そして、本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」には、商業等に従事する企業に対し、商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することが該当すると解される(最高裁平成21年(行ヒ)第217号同23年12月20日第三小法廷判決参照)。

 

よって、「和食市場」は、「商品の販売に関する情報の提供」の役務との関係においては、まさに役務の内容を表すものであり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

 

したがって、本願商標は、その指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」について使用する場合には、商標法第3条第1項第3号に該当する。

 

さらに、本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の役務が、いずれも飲食物に係る役務であることより、本願商標は、役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

 

したがって、本願商標は、その指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の第35類及び第43類に属する役務について使用する場合には、商標法第3条第1項第6号に該当する。

 

 

◆コメント：

「和食市場」の使用例は、本審決においても29の使用例が提示されており、商標法3条1項3号およ6号の認定を覆すのは厳しかった。

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：

登録第5908848号商標の商標登録を維持する

 

◆理由：

(1)引用商標の周知性について

申立人の主張及び提出た証拠によると、「エクア」及び「Equa」は、申立人らの業務に係る2型糖尿病治療薬(選択的DPP-4阻害薬)を表示するものとして、薬剤師を含む2型糖尿病治療薬の取引者の間では一定程度認識されているものと認められる。

 

しかし、申立人提出の甲各号証からは、「エクア」及び「Equa」が、申立人らの業務に係る商品(薬剤)を表示するものとして、市販の薬剤を含む薬剤全般の需要者の間にまで広く認識されているものと認めることはできない。

 

(2)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本件商標

称呼：「ヒルテクア」

観念：特定の観念を生じない。

 

イ 引用商標1および引用商標2

いずれも、

　称呼：「エクア」

　観念：特定の観念を生じない。

となる。

 

ウ 本件商標と引用商標との対比

外観、称呼、観念いずれも相紛れる恐れはなく、本件商標と引用商標は非類似の商標である。

 

なお、申立人は、引用商標が周知著名商標であるため、本件商標「Hirtequa」のうち「equa」を要部と捉え類似である旨主張する。

しかし、上述のとおり引用商標の周知著名性は認められず、申立人の主張は認められない。

 

よって、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

(3)商標法第4条第1項第15号該当性について

引用商標の周知著名性は認められず、かつ本件商標と引用商標は別異の商標であることから、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

 

(4)商標法第4条第1項第19号該当性について

上記(3)に加え、本件商標の商標権者が、引用商標の名声や信用についてフリーライドする又は稀釈化するなど、不正の目的をもって本件商標の使用をするものと認めるに­る事実を見いだすことができない。

 

よって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。

 

　

◆コメント：

指定商品「薬剤」においては、他の商品役務に比べて、類似と判断されやすいとの話もよく聞かれるところではあるが、本件商標と引用章商標とは称呼において、語頭に大きな差異があり、また本件商標の要部を「equa」とする格段の理由もないため、妥当な審決であったと考える。

 

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：
本件審判の請求は、成り立たない。

 
◆理由：
1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願の指定商品を取り扱う業界においては、「ストレス解消」は、「精神的・肉体的に負担となる刺激や状況をなくすること」を表す語として、商品の品質、効能、用途を表示する際に普通に使用されている実情がある。

 

よて、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に、その商品が「ストレスを解消するための商品」であることを理解させるにとどまるものというべきであるから、その商品の品質を表示するにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)商標法第3条第2項について
請求人は、本願商標が、出願人(請求人)により、その指定商品中の「マッサージチェア」について、長年にわたって使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、商標法第3条第2項の要件を具備するものであるから、登録を受けることができるものである旨主張する。

請求人提出の証拠によると「ストレス解消」の文字は、「コース」の文字との組み合わせからなる「ストレス解消コース」の表示として記載されていおり、「ストレス解消」の表示は、出願人の業務に係る商品に搭載されたプログラム(コース)の名称であって、ストレスを解消するというコースの内容、用途、効能を表したものと容易に理解されるものであるから、「ストレス解消」の表示のみによって出願人の商品の出所を表示するものとして機能しているとはいえない。

 

これより、請求人の提出した各号証を総合してみても、本願商標が使用をされた結果、本願の指定商品について、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできない。

 

 

以上より、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、かつ、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

  

◆コメント
筆者も、「ストレス解消」の語をネット上で検索してみたところ、非常に多くの使用例が抽出された。
これだけ多くの使用例が抽出されると商標法第3条第1項第3号に該当すると判断せざる得ないであろう。

　
　
審決公報はここをクリック。

◆結論：
本件審判の請求は、成り立たない。

 
◆理由：
1 商標法第3条第1項第6号該当性について
本願の指定役務を取り扱う業界において、「フォト」の文字と「ツアー」の文字を結合させた、「フォトツアー」の文字が、「写真撮影を目的とした旅行」程の意味合いで普通に使用されている実情がある。

そうすると、「フォトツアー」を、本願の指定役務中、第41類「写真の撮影」等に使用しても、「写真を目的とした旅行」程の意味合いを表したものと理解するものであるから、これに接する需要者は、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。 

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について
請求人は、当審における拒絶理由通知に対し、「拒絶理由通知におけるインターネット情報には証拠力はなく、新聞記事情報もわずかであるから、本願商標の識別力の存在を否定する根拠とはなり得ず、本願商標は、辞書・辞典類に掲載もなく、全体として特定の観念を生じさせない請求人創出に係る造語といえる。」旨を主張している。

 

しかし、近年におけるインターネットの普及状況によれば、様々な情報が取得できるものであって、そのすべての情報に証拠力がないなどということはできないものである。

そうすると、本願商標である「フォトツアー」の文字が、辞書等において記載がないとしても、一般によく知られた「フォト」及び「ツアー」の各文字を結合した「フォトツアー」の文字全体からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを、本願の指定役務中、第41類「写真の撮影」等に使用しても、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものである。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

  

◆コメント
請求人は、インターネット情報には、証拠力はないと主張しているが、確かに証拠力のない情報も存在しているが、当然のごとく証拠力のある情報も数多く存在しており、本審決は極めて妥当であると考える。

 

審決公報はここをクリック。

◆結論：
登録第5823636号商標の商標登録を取り消す。

 
◆理由：
1 「Fill in」ないし「フィルイン」の語(文字)について 
(1)「現代英和辞典」(株式会社研究社)によれば、「Fill in」の文字は、「(穴・空所を)ふさぐ、充填する」等を意味する英語である。 

(2)「ジェルネイル・バイブル」(株式会社河出書房新社、2007年12月30日6刷発行)には、「ネイル用語集」の「フィルイン(fill in)」の項に「自爪が伸びて,イクステンションなどの人工爪の段差やすきまができたときにそれを修正し、再び形を整えること。」の記載があり、「サロンワークには欠かせないフィルイン＆オフについて説明します。/フィルイン＆オフ」の見出しの下、「フローターのフィルイン」、「ジェルポリッシュのフィルイン」等についての説明が掲載されている。

上記を含め申立人が提出した証拠には12の使用例がある。

2 本件商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について 
上記1によれば、本件商標を構成する「Fill in」の欧文字及びその表音である「フィルイン」の片仮名は、「自爪の伸びてきた根元部分をジェルなどで埋めて爪の段差を補修ないし修繕すること」のように、爪の補修を意味する語して、広く使用されているものである。 

これより、本件商標をその指定商品中、「爪用化粧品,爪用ジェル,ジェル状の爪用化粧品,つけづめ」などのほか、爪の補修に関連する商品に使用するときには、当該商品の用途、品質を表示するにすぎない。 

また、本件商標をその指定役務中、第41類の「爪に関する美容技術の教授,爪に関する美容技術の知識の教授」、第44類の「ネイルケア美容,ジェルネイル・ジェルネイルアートを主とする美容」などのほか、爪の補修に関連する役務に使用するときには、当該役務の内容、役務の質を表示するにすぎない。

 
そして、本件商標をその指定商品中、爪の補修に関連しない商品に使用するときには、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであり、さらに、本件商標をその指定役務中、爪の補修に関連しない役務に使用するときには、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。 

よって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に違反して登録されたものである。 

  

 

◆コメント
筆者は「Fill in」の語を認識していなかったが、申立人提出した証拠によると確かに使用例は多いといえる。
申立人の確実かつ丁寧な証拠取集が功を奏した結果となった。

 

審決公報はここをクリック。