◆結論：

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

 

◆理由：

本願商標の「ホタテ」の文字が、「イタヤガイ科の二枚貝であるホタテ貝」に通じる語であって、「プラズマローゲン」の文字が「グリセロリン脂質の一種」を表す語であるとしても、これらを組み合わせてなる本願商標の構成全体から、特定の意味合いを理解、認識させるものとはいい難い。

 

また、請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、「ホタテプラズマローゲン」は、サプリメントとして市場に流通する「ホタテプラズマローゲン」は、すべて請求人が製造したものであることが認められる。

 

そして、請求人提出の証拠及び職権調査によれば、本願指定商品の分野において、請求人以外の者が「ホタテプラズマローゲン」の文字を使用している事実を発見することができず、取引者、需要者が該文字を商品の品質、原材料を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。

 

そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の品質、原材料を表示したものと認識することはないとみるのが相当であり、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び商標法第4条第1項第16号に該当しない。

　

 

◆コメント：

本審決では、当該名称で市場に流通しているものは全て請求人が製造したものであり、商品の品質、原材料を表示したものではないとの判断を導いたものであり、比較的珍しいケースである。

 

 

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◆結論：

登録第5901300号商標の商標登録を維持する。

 

◆理由：

(1)引用商標の周知性について

申立人提出の証拠等から、引用商標は米国で使用されていることはうかがえるものの、同国における引用商標が使用された商品の売上高、シェアなど販売実績を示す主張、証左はないから、引用商標は、他人(申立人ら)の業務に係る商品を表示するものとして米国をはじめとする外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることもできない。

 

 

(2)商標法第4条第1項第11号について

ア 本件商標

称呼：「エンザイム」「エンチーム」

観念：特定の観念を生じない。

 

イ 引用商標1

称呼：「ジェンザイム」

観念：特定の観念を生じない。

 

ウ 本件商標と引用商標1との類否

外観：

構成文字数や書体が明らかに異なるから、相紛れるおそれはない。

 

称呼：

両商標は、識別上重要な要素である語頭において、「エ」と「ジェ」の音の差異を有し、該差異が共に5音という比較的短い称呼全体に与える影響は大きく、両者をそれぞれ称呼しても語調、語感が異なり、聴き誤るおそれはない。

 

観念：

相紛れるおそれはない。

 

これより、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

(3)商標法第4条第1項第15号について

上記のとおり、引用商標の周知性は認められない。

 

また、上記のとおり、本件商標と引用商標1とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、さらに本件商標と引用商標2及び3とは、同様の理由により非類似の商標である。

 

よって、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

 

(4)商標法第4条第1項第19号について

上記のとおり、引用商標は、我が国又は外国の需要者の間に広く認識されているものと認められず、本件商標と引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であり、また、本件商標は引用商標を連想又は想起させるものでもない。

 

そうすると、本件商標は、引用商標の名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできず、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。

 

 

◆コメント：

本件商標と引用商標は、称呼において語頭の相違があるものであり、昨今では特段の事情がない限り、語頭相違では称呼類似とは認められない場合がほとんどであろう。

 

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◆結論：

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

 

◆理由：

(1)本願商標

本願商標の構成中の「居酒屋」は、本願の指定役務との関係においては、役務の質、提供の場所を表したものとして認識させるものであり、自他役務の識別標識として機能しないか、極めて弱いものといえる。

 

また、本願商標は、その構成中の「はち丸」の文字が、辞書等に載録されておらず、特定の意味を有することはない一種の造語として看取、理解されるものであるから、自他役務の識別に当たっては、その構成中の「はち丸」の文字部分に着目し、それをもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。

 

よって、

　称呼：「イザカヤハチマル」「ハチマル」

　観念：特定の観念を生じない

となる。

 

(2)引用商標

本願商標の構成中の「Dining Gallery」は、昨今では「ギャラリーを併設した洋風の飲食店」を「ダイニングギャラリー」、「Dining Gallary」と称していることからすれば、指定役務との関係では、役務の質、提供の場所を表したにすぎず、自他役務の識別標識として機能しないか、極めて弱いものといえる。

 

よって、

　称呼：「ダイニングギャラリーハチマル」「ハチマル」

　観念：特定の観念を生じない

となる。

 

(3)本願商標と引用商標との類否

外観：

明らかに相違する。

 

称呼：

両者は、「ハチマル」の称呼が生ずる場合において共通するものの、それ以外の称呼が生じる場合においては、音構成において明らかな差異を有するものであって、明確に聴別されるものである。

 

観念：

相紛れるおそれはない。

 

これより、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては明らかに区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

 

よって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

 

◆コメント：

称呼は共通する場合があるが、全体として非類似となった事案である。

本件についても、称呼が共通する点を凌駕するほど外観において明らかに相違しており、妥当な審決であると考える。

 

 

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◆結論：

本件審判の請求は、成り立たない。

 

◆理由：

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、構成文字全体として、「あたらしい、都会にあった形式のホテル(西洋風の宿泊施設)」程の意味合いを容易に理解させる。

 

そして、本願商標の構成中の「都市型ホテル」の文字は、「都会にあった形式のホテル」程の意味合いを有する語として、原審で示した事実のほか、多くの使用されている実情がある。

 

そうすると、「新都市型ホテル」の文字からなる本願商標は、その構成文字から、「あたらしい、都会にあった形式のホテル(西洋風の宿泊施設)」程の意味合いを容易に理解させるものであり、かつ、上記した書籍やインターネット情報の「都市型ホテル」の使用例及びその使用例には「新都市型ホテル」の使用例もあることからすると、「新都市型ホテル」の文字からなる本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないものである。

 

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

 

(2)請求人の主張について

請求人は、「本願商標は、もともと請求人の独自の創作に係る造語であるから、その構成文字列そのものからは特定の観念を抽出し得ない」等の旨を主張している。

 

しかし、本願商標は、よく知られた語からなるものであって、「都市型ホテル」の文字は、「都会にあった形式のホテル」程の意味合いを有する語として多数使用されている実情があることからすると、これに接する取引者、需要者は、請求人の創作した造語として認識するというよりは、「新」の文字と「都市型ホテル」の文字とを結合したものと理解するというのが相当である。

 

よって、本願商標は、その構成全体をもって、不可分一体の構成であるとしても、その文字構成は、よく知られた語からなり、「あたらしい、都会にあった形式のホテル(西洋風の宿泊施設)」程の意味合いを表したものと理解されるにすぎず、役務の出所識別標識としては機能しないものとみるのが相当である。

 

 

◆コメント：

本審決のポイントは、多くの使用例がある語（本件の場合、「都市型ホテル」）によく知られている語（本件の場合、「新」）を結合された場合、一連一体の造語とみなすかどうかという点にあった。

本審決では、一連一体の造語と見るのではなく、2つの語の意味合いから理解するものと判断された。

個別具体的に判断するものではあるが、本審決は妥当な判断であったと考える。

 

 

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◆結論：

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

 

◆理由：

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本件商標

本件商標「和ころん」は、漢字と平仮名という異なる種類の文字からなるものであるとしても、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成中の「ころん」の文字部分が特に看者の注意を強く引く態様のものではない。

 

また、本件商標から生じる「ワコロン」の称呼は、一気に称呼し得るものである。

 

さらに、「和」の語、および「ころん」の語は、いずれも多義語であるところからすると、両語が結合された本件商標からは、直ちに特定の意味合いを生じるものとはいえない。

 

これより、本件商標は、上記のとおり、外観上の一体不可分性及び称呼上の簡潔性を考慮すれば、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したと理解される。

 

よって、

　称呼：「ワコロン」

　観念：特段の観念を生じない

となる。

 

なお、請求人は、菓子業界においては、「和」の語は、「日本風の菓子」を意味するものとして使用されている実情にあること、引用商標が周知・著名性を獲得していることから著名な引用商標を使用した請求人商品が想起されること、商品名を片仮名の代わりに平仮名で表示することが行われていることなどからも、本件商標からは「日本風の菓子『ころん』」の観念が生じることを前提として、本件商標の要部は、「ころん」の文字部分にある旨主張する。

 

しかし、「和」の語は、多数の語義を有するものであるところ、「和」の語が、「日本製・日本風」の意味をもって使用される場合は、例えば、「和菓子」、「和紙」、「和服」等のように、「和」に続く語は、一般的に普通名称である。ところが、本件商標中の「ころん」の文字部分は、多数の語義を有する擬態語の一種であり、普通名称ではない。

 

そうすると、本件商標中の「和」の文字部分は、一義的に「日本製・日本風」の意味をもって認識されるものとはいえない。

 

さらに、和風の原材料を使用した洋菓子の名称を平仮名で表記する方法が採択されている場合があるとしても、本件商標中の「ころん」の文字部分は、洋菓子の普通名称を表すものではなく、これを覆すに足りる証拠は見いだせない。

 

これより、本件商標は一体不可分に結合した造語商標を表したと理解されるとみるのが相当であって、「コロン」、「Collon」の文字等を含む引用商標が周知著名性をを獲得していたことを考慮しても、本件商標中の「ころん」の文字部分のみが、その需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。

 

したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。

 

(2)引用商標

引用商標1乃至9はいずれも、

　称呼：「コロン」もしくは「コロン」の称呼をも生じる

　観念：特定の観念を生じない

となる。

 

(3)本件商標と引用商標との対比

ア 外観

本件商標は、漢字の「和」と平仮名の「ころん」とを一体不可分に結合したものであるから、外観上明らかに相違する。

 

イ 称呼

本件商標から生じる「ワコロン」の称呼と引用商標から生じる「コロン」の称呼は、「ワ」の音の有無の差異を有し、称呼における識別上最も重要な要素を占める語頭に位置するものである。

また、比較的短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は極めて大きく、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、称呼全体の語調、語感が明瞭に異なり、称呼上互いに紛れるおそれはない。

 

ウ 観念

比較することができず、観念上類似するものではない。

 

(4)小括

本件商標と引用商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

 

2 商標法第4条第1項第15号該当性について

(1)「コロン」及び「Collon」の商標の著名性について

請求人提出の証拠等により、「コロン」及び「Collon」の商標は、請求人の業務に係る商品「焼き菓子(巻き煎餅の中央にクリームを詰めた菓子)」を表示するものとして、周知・著名性が認められる。

 

しかし、請求人は、平仮名の「ころん」の文字からなる商標が請求人商品を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されていた事実を明らかにする証拠は何ら提出していない。

 

(2)本件商標と「コロン」及び「Collon」の商標との類似性

前記のとおり、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点についても互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。

 

(3)出所の混同のおそれ等

本件商標と「コロン」又は「COLLON」は非類似の商標であることから、本件商標に接する取引者・需要者は、「コロン」及び「Collon」の商標を想起又は連想することはないというべきである。

 

よって、本件商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのある商標ということはできず、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

 

 

◆コメント：

本審決のポイントは、本件商標「和ころん」の要部が「ころん」と認定されずに、一連一体であると認定されたことである。

結合する語が共に多義語であることから、結合された語は特定の意味合いを持たず、一連一体の造語であるというのが理由の一つである。

結合する語が共に多義語であるとの理論は、筆者には馴染みのないものであったが、今後はこの理由によるものも増えていくのではないだろうか。

 

 

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◆結論：

商標法第4条第1項第6号

 

◆理由：

1 商標法第4条第1項第6号該当性について

(1)商標法第4条第1項第6号について

商標法第4条第1項第6号には、商標登録を受けることができない商標として、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」が規定されている。

 

 

そして、同号の規定は、同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解するのが相当である(知財高裁 平成20年(行ケ)第10351号判決)。

 

(2)請求人及び同人が行う事業の公益性について

請求人提出の証拠等から、請求人は、「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」といえ、請求人が行うオリンピック競技大会は、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」である。

 

(3)引用商標が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて

引用商標を構成する「オリンピック」及び「OLYMPIC」の文字並びに五輪の図形は、いずれも請求人が行うオリンピック競技大会を表彰するものとして使用されているものである。

 

そうとすれば、請求人が行うオリンピック競技大会は、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」であるから、当該競技会を表彰するものとして使用される引用商標は、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」といえる。

 

(4)引用商標が、著名であることについて

請求人提出の証拠等から、引用商標は、請求人に係る公益に関する事業であって営利を目的としない事業であるオリンピック競技大会を表象するものとして、本件商標の登録出願時には、我が国はもとより世界的に著名になっていたものと認められるものであり、かつ、その状態は本号該当性の判断時期であるその登録査定時においても継続していたと認められるものである。

 

(5)本件商標と引用商標との類似性について

ア 本件商標について

称呼：「オカリンピック」

観念：特定の観念を生じない。

 

イ 引用商標について

称呼：「オリンピック」

観念：「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」

 

ウ 本件商標と引用商標の類否について

(ア)本件商標と引用商標1との類否について

外観：

両商標は、2文字目における「カ」の文字の有無において相違する。

この「カ」の文字は、看者の注意を強く惹くとはいい難い中間に位置するものであり、引用商標1が著名であることから、その独創的ともいえる「オリンピック」の商標と、語頭の「オ」及び後半部の「リンピック」の綴りを同一とする本件商標の片仮名部分は、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」と関連付けて看取される構成態様といえるものであるから、両商標は、外観において近似した印象を与える。

 

称呼：

両商標は、2音目の「カ」の音の有無の差異を有するものであるが、該差異音は、中間に位置するものであって、それほど、その差異が称呼全体に及ぼす影響が大きいものともいえず、両商標を一連のものとして称呼した場合には、語調、語感が近似したものとして聴取され得るというのが相当であるから、両商標は、称呼上類似する。

 

観念：

本件商標は、一種の造語ではあるものの、その構成文字において、上記した外観及び称呼によれば、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」を想起させ得るといえるものである。

よって、両商標は、観念において近似したイメージを抱かせるものである。

 

これより、両商標は、類似する商標というのが相当である。

 

(イ)本件商標と引用商標2ないし4との類否について

外観：

両商標は、中間において「ca」の文字の有無において相違するものである。

 

この「ca」の文字は、看者の注意を強く惹くとはいい難い中間に位置するものであり、その独創的ともいえる「OLYMPIC」の商標と、語頭の「O」及び後半部の「LYMPIC(lympic)」の綴りを同一とする本件商標の欧文字部分は、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」と関連付けて看取される構成態様といえるものであるから、両商標は、外観において近似した印象を与える。

 

称呼：

両商標は、2音目の「カ」の音の有無の差異を有するものであるが、該差異音は、中間に位置するものであって、それほど、その差異が称呼全体に及ぼす影響が大きいものともいえず、両商標を一連のものとして称呼した場合には、語調、語感が近似したものとして聴取され得るというのが相当であるから、両商標は、称呼上類似する。

 

観念：

本件商標は、一種の造語ではあるものの、その構成文字において、上記した外観及び称呼によれば、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」を想起させ得るといえるものである。

よって、両商標は、観念において近似したイメージを抱かせるものである。

 

これより、両商標は、類似する商標というのが相当である。

 

(6)小括

上記のとおり、本件商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な引用商標と類似する商標である。

 

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

 

　

◆コメント：

本審決では、引用商標の権利者である請求人の公益性を丁寧に検討し、かつ本件商標と引用商標が類似である旨を説示し、

結論を導いている。

なお、2020年を控えているからか、近年は「〇〇リンピック」「〇〇オリンピック」との商標出願の登録が非常に難しくなっている傾向にあると筆者は感じている。

 

 

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◆結論：

商標法第4条第1項第6号

 

◆理由：

1 商標法第4条第1項第6号該当性について

(1)商標法第4条第1項第6号について

商標法第4条第1項第6号には、商標登録を受けることができない商標として、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」が規定されている。

 

 

そして、同号の規定は、同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解するのが相当である(知財高裁 平成20年(行ケ)第10351号判決)。

 

(2)請求人及び同人が行う事業の公益性について

請求人提出の証拠等から、請求人は、「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」といえ、請求人が行うオリンピック競技大会は、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」である。

 

(3)引用商標が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて

引用商標を構成する「オリンピック」及び「OLYMPIC」の文字並びに五輪の図形は、いずれも請求人が行うオリンピック競技大会を表彰するものとして使用されているものである。

 

そうとすれば、請求人が行うオリンピック競技大会は、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」であるから、当該競技会を表彰するものとして使用される引用商標は、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」といえる。

 

(4)引用商標が、著名であることについて

請求人提出の証拠等から、引用商標は、請求人に係る公益に関する事業であって営利を目的としない事業であるオリンピック競技大会を表象するものとして、本件商標の登録出願時には、我が国はもとより世界的に著名になっていたものと認められるものであり、かつ、その状態は本号該当性の判断時期であるその登録査定時においても継続していたと認められるものである。

 

(5)本件商標と引用商標との類似性について

ア 本件商標について

称呼：「オカリンピック」

観念：特定の観念を生じない。

 

イ 引用商標について

称呼：「オリンピック」

観念：「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」

 

ウ 本件商標と引用商標の類否について

(ア)本件商標と引用商標1との類否について

外観：

両商標は、2文字目における「カ」の文字の有無において相違する。

この「カ」の文字は、看者の注意を強く惹くとはいい難い中間に位置するものであり、引用商標1が著名であることから、その独創的ともいえる「オリンピック」の商標と、語頭の「オ」及び後半部の「リンピック」の綴りを同一とする本件商標の片仮名部分は、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」と関連付けて看取される構成態様といえるものであるから、両商標は、外観において近似した印象を与える。

 

称呼：

両商標は、2音目の「カ」の音の有無の差異を有するものであるが、該差異音は、中間に位置するものであって、それほど、その差異が称呼全体に及ぼす影響が大きいものともいえず、両商標を一連のものとして称呼した場合には、語調、語感が近似したものとして聴取され得るというのが相当であるから、両商標は、称呼上類似する。

 

観念：

本件商標は、一種の造語ではあるものの、その構成文字において、上記した外観及び称呼によれば、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」を想起させ得るといえるものである。

よって、両商標は、観念において近似したイメージを抱かせるものである。

 

これより、両商標は、類似する商標というのが相当である。

 

(イ)本件商標と引用商標2ないし4との類否について

外観：

両商標は、中間において「ca」の文字の有無において相違するものである。

 

この「ca」の文字は、看者の注意を強く惹くとはいい難い中間に位置するものであり、その独創的ともいえる「OLYMPIC」の商標と、語頭の「O」及び後半部の「LYMPIC(lympic)」の綴りを同一とする本件商標の欧文字部分は、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」と関連付けて看取される構成態様といえるものであるから、両商標は、外観において近似した印象を与える。

 

称呼：

両商標は、2音目の「カ」の音の有無の差異を有するものであるが、該差異音は、中間に位置するものであって、それほど、その差異が称呼全体に及ぼす影響が大きいものともいえず、両商標を一連のものとして称呼した場合には、語調、語感が近似したものとして聴取され得るというのが相当であるから、両商標は、称呼上類似する。

 

観念：

本件商標は、一種の造語ではあるものの、その構成文字において、上記した外観及び称呼によれば、「国際オリンピック大会(OLYMPIC/オリンピック)」を想起させ得るといえるものである。

よって、両商標は、観念において近似したイメージを抱かせるものである。

 

これより、両商標は、類似する商標というのが相当である。

 

(6)小括

上記のとおり、本件商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な引用商標と類似する商標である。

 

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

 

　

◆コメント：

本審決では、引用商標の権利者である請求人の公益性を丁寧に検討し、かつ本件商標と引用商標が類似である旨を説示し、

結論を導いている。

なお、2020年を控えているからか、近年は「〇〇リンピック」「〇〇オリンピック」との商標出願の登録が非常に難しくなっている傾向にあると筆者は感じている。

 

 

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◆結論：
原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
 
◆理由：
(1)本願商標
本願商標は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生じる「シホーショシホージンコスモ」の称呼も、無理なく一連に称呼できる。

 

そして、「コスモ」は、「宇宙」等の意味合いを有するものの、我が国において、一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識される。

また、「司法書士法人においては、その名称中に「司法書士法人」の文字を使用しなければならないことが定められている。

これより、司法書士法人の司法書士がその業務の提供において、「コスモ」のみの表記によって、その業務を行うことは、通常は想定されず、本願商標に接する取引者、需要者において、本願商標構成中の「コスモ」の部分のみによって、指定役務の出所が識別されることは、通常はない。

 

そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成文字全体をもって、「司法書士法人コスモという事務所の名称」を表したものとして、認識、把握される。

 

よって、
　称呼：「シホーショシホージンコスモ」
　観念：「司法書士法人コスモという事務所の名称」

 

(2)引用商標
称呼：「コスモ」
観念：特定の観念を生じない。

 

(3)本願商標と引用商標の類否
外観：
明確に区別できる。

 

称呼：
両商標は、「コスモ」の音を共通にするものの、「しほーショシホージン」の音の有無に加え、全体の構成音数、構成音に明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別できる。

 

観念：
相紛れるおそれはない。

よって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であり、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。
　
  
◆コメント
本サイトにも掲載したが、不服2017-9972において「行政書士法人コスモ」の登録について争った事件もあったが、それと同様の結果となった。
 

 

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