◆結論：
本件審判の請求は、成り立たない。
 
◆理由：
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標の「飲む」は、「口に入れて噛まずに食道の方に送りこむ」の意味を有し、本願の指定商品には、通常噛まずに飲む商品である、経口剤、ドリンク剤等の加工食品等を含んでいることからすれば、本願の指定商品との関係において、「(噛まずに)飲む」商品であることを表すものと理解させるものである。

また、「黒生姜」は滋養強壮等の効果を有するため、サプリメント等の栄養補助食品や栄養補給飲料(以下「いわゆる健康食品」)の原材料として使用されている事実が認められ、指定商品との関係において、商品の原材料を表すものと理解させる。

さらに、いわゆる健康食品を取り扱う業界においては、「飲む生姜」、「飲む野菜」、「飲むにがうり」のように、「飲む○○」の文字が、「飲むことで原材料(の成分)を摂取できる商品」であることを表すものとして使用されている事実が認められる。

これより、「飲む黒生姜」の文字からなる本願商標は、黒生姜を配合又は主原料とする本願の指定商品に使用された場合には、これに接する取引者、需要者において、この商品が「(噛まずに)飲むことで黒生姜(の成分)を摂取できる商品」であると理解、認識するにとどまるといえるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とみるのが相当であり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

  
◆コメント
商標法第3条第1項第3号に該当する旨の拒絶審決では多くの場合、識別力を発揮していない使用例が存在することを理由の一つとしてあげていることが多いが、本審決では使用例には触れずに結論を導いている。
ただ、「飲む黒生姜」そのものの使用例には触れていないが、「飲む○○」の使用例については提示しているため、直近の審決傾向と乖離しているとはいえない。

 

 

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◆結論：

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

 

◆理由：

(1)本願商標

本願商標は、文字部分と図形部分とからなり、文字部分は上段の「Dynamic Audio」下段の「Amplification」からなり、指定商品との関係において、構成中のいずれかの文字部分が強く印象に残るとか、商品の出所識別標識としての機能に著しい差異がある等の事情も見出せず、不可分一体のものとして看取される。

 

よって、

　称呼：「ダイナミックオーディオアンプリフィケーション」

　観念：特定の観念を生じない

となる。

 

(2)引用商標

称呼：「ダイナミックオーディオ」

観念：「活力に満ちた音声」

 

(3)本願商標と引用商標との類否について

外観：

判然と区別できる。

 

称呼：

互いに聞き誤るおそれはない。

 

観念：

相紛れるおそれはない。

 

よって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標というべきである。

 

 

◆コメント：

本審決のポイントは、本願商標が「Dynamic Audio」と「Amplification」とに分離せずに一体不可分として看取されると判断された点である。

非常に難しい判断であったと考えるが、本件商標を改めて観察すると審判官の判断も一理あると考える。

 

 

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◆結論：
登録第5851905号商標の商標登録を維持する。

 
◆理由：
(1)本件商標
本件商標は、「婚姻が有効に成立するために必要な手続」を表す「婚姻届」の文字と、「ものをつくる所」を表す「製作所」の文字とを結合して一体に表したものであることから、文字全体として「『婚姻届』をつくる所」程の意味合いを理解させる。

(2)本件商標の商標法第4条第1項第7号該当性について
申立人は、本件商標は「婚姻届を製作する」という業務を明らかにしているものであり、行政書士法人ではない商標権者による、本件商標の登録は、行政書士や行政書土法人以外の者でも、当事者から報酬を得て官公庁に提出する書類を作成できるような誤解を国民に与えかねないものである旨主張する。

しかし、本件商標は、「『婚姻届』をつくる所」を理解させるものであり、「(行政書士や行政書土法人が)当事者から報酬を得て書類を作成する所」の意味合いを理解させるものとはいい難く、当該意味合いを表すものとして使用されているという実情も見当たらない。

そして、様式に係る規則に従った婚姻届用紙及びその他の本件商標の指定商品は、通常、一般の製造業者又は販売店により取り扱われている商品であり、これらを生産し、譲渡する行為について、我が国の法律によって制限されている事実及び本件商標の使用について禁止されているといった事実を見いだすこともできない。

これより、本件商標は、行政書士や行政書土法人ではない者が、業として報酬を得て官公庁に提出する書類を作成できることを表したものと誤認されるおそれはなく、また、業として本件商標の指定商品について、これらを生産及び販売等をすることが法律で規制されているものとは認められない。

よって、本願商標の登録が、需要者の利益を害するものとは認められず、その使用が他の法律によって禁止されているものではなく、社会の一般的道徳観念等に反するものとも認められず、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当するものといえない。

 

  
◆コメント
指定商品「印刷物」との関係から考えると本件商標「婚姻届製作所」は「婚姻届用紙を作成する所」の意ととることができる。
本審決説示のとおり、これは行政書士等の専権事項ではない。

 

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◆結論：
登録第5856896号商標の商標登録を維持する。

 
◆理由：
(1)引用商標の周知性について
申立人提出の証拠等からは、引用商標が申立人らの業務に係る役務であることを表示するものとして我が国又は外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることではきない。

(2)本件商標と引用商標の類否
ア 本件商標
称呼：「ゼットタクティカル」
観念：特定の観念を生じない。

イ 引用商標
(ア)引用商標1ないし引用商標3
称呼：「ゼットタクティカル」
観念：特定の観念を生じない。

(イ)引用商標4
称呼：「タクティカル」
観念：「戦術的な」

ウ 本件商標と引用商標の類否
(ア)本件商標と引用商標1ないし引用商標3の類否
外観：
「-」やスペースの有無に差異を有するものの、他の欧文字は並び順も含め共通にする。

称呼：
「ゼットタクティカル」の称呼を共通にする。

観念：
比較できない。

これより、全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標である。

(イ)本件商標と引用商標4の類否
外観：
明らかな差異を有する。

称呼：
語頭における「ゼット」の音の有無という明らかな差異を有する

観念：
類似しない。

これより、相紛れるおそれのない非類似の商標である。

(3)商標法第4条第1項第10号及び同第15号該当性について
上記のとおり、引用商標はいずれも周知著名性は認められないものである。

よって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び商標法第4条第1項第15号に該当しない。

(4)商標法第4条第1項第19号該当性について
引用商標はいずれも周知著名性は認められないものであることに加えて、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、商標権者が不正の目的を持って本件商標を使用するものであると認めるに­りる証拠は見いだせない。

よって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。

  

◆コメント
申立人提出の証拠には、る販売額、販売数量などの販売実績及び広告の実績等がなかったことから、引用商標の周知著名性が認められなかったのも致し方なかったと考える。

 

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