「磯野国際特許商標事務所」

◆理由：
本願商標の構成中の「磯野」の文字は、姓氏の一つであり、全国で約3,642件存在し、947番目に多い氏である。

また、後半の「国際特許商標事務所」の文字部分は、原審説示のように、「我が国をはじめ外国の工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務等の役務を提供する場所」程の意味合いが認識され、この文字部分は、自他役務の識別標識としての機能がないか若しくは極めて弱い部分であるとみるのが自然である。

そして、商標法における商標登録の要件にあっては、ありふれた氏に「商店、商会、屋、家、協会、株式会社」等の名称を結合した標章の場合、その構成文字全体では、ありふれた名称となるものであり、自他役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当であって、本来的には、ありふれた氏は、誰もが使用を欲すべき名称となるものであるから、独占適応性に欠けるものといわなければならない。

ところで、本願商標中の「国際特許商標事務所」の文字は、上記意味合いを有する弁理士の事務所名として使用される文字であり、弁理士法によれば、「弁理士又は特許業務法人でない者は、弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。」と規定されており、一般の誰もが採択し、使用することができるものではない。

また、平成26年3月31日現在における、日本弁理士会会員は、弁理士が10,655人であり、「磯野」の氏の弁理士は、本人を含めわずかに3名のみである。

そうすると、「磯野」という氏は、我が国において、さほどありふれた氏の一つといえるものではなく、また、知的財産権に係る弁理士業界では、弁理士業務を行っている「磯野」という氏は、極めて少ない氏であるというのが相当である。

そうすれば、知的財産権に係る弁理士業界において、その構成員中に極めて少ない氏である「磯野」の文字と、一般の誰もが採択し、使用することができない「国際特許商標事務所」の文字とを一連に結合してなる本願商標は、独占適応性に欠ける商標ということができないものであって、「固有の事務所又はその事務所の名称」として、需要者、取引者に認識されるものというのが相当である。

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

◆コメント：
「国際特許商標事務所」の文字が限られた者しか用いることができず、その限られた者の中で「磯野」の姓はわずか3人であることが、独占適応性に欠けることはないという論理であった。

今後、近似した事例での判断が待たれる。

審決公報はここをクリック。