「リノベ不動産」

◆理由：
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標の構成中の「リノベ」の文字は、「リノベーション」の語の説明で、「刷新・革新。あるいは修理・改築。略してリノベ。リノベ団地は古い公団住宅などを修理改造したもの。」と記載されており、「リノベーション」の略語として看取されるものである。

また、「不動産」の文字は、「土地又は建物」等の意味を有する語であるから、全体として、「リノベーション(刷新・改築)した不動産(建物)」ほどの意味合いを認識させるものである。

ところで、近年、建物の販売や増改築工事を行う業界において、建物の大規模改装を請け負う会社の広告や、そのような改装を行った建物の販売に関して、リノベーションの略語として「リノベ」の語が一般に使用されている。

また、リノベーションした建物や、これからリノベーションを行う建物について、「リノベ物件」、「リノベ住宅」、「リノベーション不動産」などと称している実情が多数認められる。

そして、上記の実情については、原審で示した事実のほか、以下に示すインターネット情報からも裏付けられるところである。

不動産関連の業界においては、「リノベーション」の略語である「リノベ」の文字と「物件」、「住宅」等の文字を組み合せた「リノベ物件」、「リノベ住宅」及び「リノベーション不動産」等の文字が使用されているところであるから、「リノベ不動産」の文字からなる本願商標は、「リノベーションした不動産」又は「リノベーションを行う不動産」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

◆コメント：
「リノベ不動産」という語のまま使用している実績はなかったが、「リノベ物件」、「リノベ住宅」、「リノベーション不動産」などの使用実績が多数あり、これを元に識別性がない判断した審決である。

このような判断の際に接するといつも思うのだが、判断に一貫性が欲しいものである。

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